【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は8日の党最高委員会議で、政府が発表した徴用被害者への賠償問題の解決策に対し「事実上の対日降伏文書」と重ねて批判した。

　韓国政府は6日、徴用賠償問題を巡り、2018年の大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した原告への日本の被告企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることを正式に発表した。

　李氏は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の屈辱的な強制動員賠償案に対する国民の怒りが大きい」と指摘。「賠償案は日本にとっては最大の勝利であり、韓国にとっては最悪の屈辱、恥だ」とし、「（尹政権は）親日売国政権と言われても返す言葉がない」と強調した。

　また、「亡国的な強制動員賠償案の見返りに日本が韓日首脳会談とG7サミット（主要7カ国首脳会議）への招待を検討しているという。日本行きのチケットのため被害者をいけにえにし、国民の自尊心に背いた」と非難した。

　そのうえで、「共に民主党は尹政権の反歴史的、反人倫的、反人権的な野合と屈従にあらゆる手段で立ち向かう」とし、「国会での屈辱的強制動員賠償案の糾弾決議案推進も積極的に検討する」と表明した。