【ワシントン聯合ニュース】韓国外交部によると、韓国と米国は北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威への対応を協議する実務グループ会議を7日（米東部時間）に米ワシントンで開催した。暗号資産（仮想通貨）窃取の手口を多様化させる北朝鮮に対し、韓米は独自の制裁対象を追加し、両国間の捜査協力を強化することで一致した。

　国連安全保障理事会が北朝鮮制裁を強化して以降、北朝鮮政権にとって暗号資産窃取は新たな外貨稼ぎの手段となっている。韓米は今回の会議で、北朝鮮のこうした事件への連携した対応で相当な進展があったと評価した。今後は暗号資産取引所など民間との協力を拡大して北朝鮮の脅威に合同で注意喚起を行うなど、さまざまな対応策を検討していく。

　会議には韓国外交部の李ジュン一（イ・ジュンイル）北核外交企画団長と米国務省のジョン・パク北朝鮮担当特別副代表をはじめ、北朝鮮核問題とサイバーセキュリティ―、暗号資産分野の担当者が出席した。

　李氏とパク氏は同会議とは別途に、朝鮮半島情勢と北朝鮮核問題についても話し合った。