【東京聯合ニュース】韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策として、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりすると発表したことを受け、在日韓国人の企業家らが同財団に寄付する意向を示していることが１０日、分かった。

　在日韓国人２世の金徳吉（キム・ドクギル）金田ホールディングス会長は、聯合ニュースの取材に対し、１１人程度の在日韓国人が寄付するとし、「寄付金の額はそれぞれが決める」と説明した。

　また在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ヨ・ゴニ）団長や日本のビジネス業界でリーダーシップのある人たちが個人的に寄付をするだろうと伝えた。

　寄付者による記者会見が１７日に東京で開かれる予定だという。

　金氏は寄付に加わる在日同胞はさらに増える見通しだと述べた。

　財団に寄付する理由については「日本で暮らす韓国人は韓日関係に悩まされる」とし「両国間には様々な問題があるが、関係が改善することを望む」と話した。

　民団は７日、韓国政府が徴用賠償問題の解決策を発表したことを受けて出した談話で「両国最大の懸案を韓国主導で解決するという決断であり、悪化した韓日関係改善に大きな助けとなる」と歓迎した。

　民団は「韓日関係は在日同胞にとって死活問題」とし、両国の関係改善への動きを在日社会も歓迎しているなどとコメントした。