【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は14日、雇用労働部が発表した労働時間制度の見直し案に対し、MZ世代（1980〜2000年代生まれ）を中心に意見を聞いた上で補完・検討するよう指示した。大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

　これに先立ち、雇用労働部は週労働時間を52時間までとする現行の労働時間制度を見直し、繁忙期には週最大69時間の労働を認める内容の労働法改正案を告示した。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日の閣議で、「使用者と労働者間の合意によって労働時間の選択権を付与することが今回の制度改編の本質」と説明。労働時間には集中的に働き、その後十分な休息を保障することで労働者の健康権を保障できると強調した。

　また、徹底した法の執行により時間外手当や賃金の未払い、健康権の保障をおろそかにするなどの問題が発生しないよう強力に対応すると述べ、雇用労働部に対しては制度の趣旨と本質が十分に反映されるように設計してほしいと要請した。