【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮の人権問題を巡り１７日に非公式会合を開く予定だと伝えた。米国とアルバニアが要請したもので、韓国や日本も共同提案国として参加する。

　非公式会合は特定のテーマについて安保理の理事国以外の国や非政府組織（ＮＧＯ）も一緒に議論できる場で、公式的な決定は出さず、記録も残さない。

　外交部は「政府は北の人権状況に対する深刻な憂慮を国際社会と共有している」とし、安保理の非公式会合への参加を含め、今後も北朝鮮の人権状況の改善に向けた努力に積極的に加わっていくと説明した。

　韓米などは北朝鮮の人権問題に対する安保理での議論の必要性を継続して訴えている。北朝鮮は今月１３日、安保理の非公式会合開催に対し「超強力対応」を取ると警告する外務省声明を出すなど、自国の人権を巡る国連での議論に反発している。

　来月４日までの日程で開催中の国連人権理事会の会合では、北朝鮮の人権侵害を非難する決議も採択される見通しだ。国連は毎年前半に人権理事会、後半に総会で北朝鮮人権決議を採択してきた。

　今年の人権理事会で採択する決議案は例年通り欧州連合（ＥＵ）が中心となって作成・提出し、韓国も関連協議に加わっているとされる。

　韓国は南北関係の特殊性などを理由に、２０１９年から２２年まで４年連続で人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国から外れた。だが、２２年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北朝鮮の人権問題を重視しており、今年から共同提案国に復帰すると見込まれる。

　韓国政府は、昨年後半に国連総会に提出された北朝鮮人権決議案に４年ぶりに共同提案国として名を連ねた。