【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが17日発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から1ポイント下がり、33%となった。不支持率は2ポイント上昇の60%だった。

　支持する理由には「労働組合への対応」（18%）をはじめ、「外交」（9%）、「日本との関係改善」（7%）、「経済・国民生活」「主観・所信」（それぞれ5%）などが挙がった。

　支持しない理由は「対日関係・強制動員賠償問題」「外交」（それぞれ15%）が最も多く、「経済・国民生活・物価」（10%）、「独断的・一方的」（7%）と続いた。

　韓国ギャラップは、政府が徴用被害者への賠償問題の解決策と労働時間制度の見直し案を同じ日（今月6日）に発表したが、尹大統領不支持の理由として労働問題より対日関係と外交を指摘する意見がはるかに多かったと分析した。

　繁忙期には週最大69時間の労働を認めるとした労働時間制度の見直し案に対し、「忙しい時は集中して働く代わりに長く休めるため賛成」と答えた人は36%、「不規則・長時間労働により生活の質の低下が懸念されるため反対」とする回答は56%だった。全体の60%が現行の週52時間上限を「適正だ」と評価した。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週から4ポイント下落の34%、革新系最大野党「共に民主党」は1ポイント上昇の33%だった。革新系野党「正義党」の支持率は5%。

　調査は今月14〜16日に全国の18歳以上の1003人を対象に実施された。