【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は20日の首席秘書官会議で、労働時間制度の見直しについて、賃金や休暇など補償体系への不安がないよう確実な措置を講じるよう指示した。大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官が明らかにした。

 雇用労働部は週労働時間を52時間までとする現行の労働時間制度を見直し、繁忙期には週最大69時間の労働を認める内容の労働法改正案を告示した。だが、若者の間では「まともな補償なく長時間労働を強要するもの」などと反発する世論が広がっている。

 一方、尹大統領は16〜17日に日本を訪問したことに言及し、「韓日関係改善と協力に関して、国民が体感できるよう各官庁は後続措置に万全を期してほしい」と指示した。