【水原聯合ニュース】韓国の水原地検は23日、海外で北朝鮮の工作員と接触した国家保安法違反の容疑で、労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」の組織争議局長ら幹部・元幹部4人の逮捕状を請求したと発表した。

　同局長は2017年から22年にかけ、中国・広州やカンボジア・プノンペン、ベトナム・ハノイで北朝鮮の朝鮮労働党傘下の対韓国工作機関に所属する工作員と3回会った疑いが持たれている。また、北朝鮮側と数年間連絡を取り合い、約100回にわたり北朝鮮への報告文書や韓国への指令文書などをやり取りしたとされる。

　北朝鮮の工作員は指令文書で「自主・民主・統一」「反米」といった反政府デモのスローガンを伝えるなどし、北朝鮮が望む方向に組織を率いるよう要求したという。昨年10月にソウル・梨泰院で雑踏事故が起きると、「退陣が追悼だ」といったデモのスローガンを作って同局長らに伝えたとされる。ほかの3人も、ハノイなどで北朝鮮の工作員と会った疑いが持たれている。