【ソウル聯合ニュース】韓国の国会本会議は２３日、コメ価格安定のために超過生産分の政府買い上げを義務付ける糧穀管理法改正案が可決した。

　糧穀管理法改正案は、コメの需要に対する超過生産量が３〜５％になるかコメ価格が前年比５〜８％下落した場合、政府が超過生産分を全量買い上げる内容を柱とする。

　革新系最大野党「共に民主党」はコメ価格の安定化を掲げて改正案を強力に推進してきたが、政府と保守系与党「国民の力」は買い上げ費用の負担や農業競争力低下などの副作用を指摘し、反対していた。だが、国会議席の過半数を占める野党によって改正案が可決され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権（再議要求権）を行使するか注目される。

　大統領の拒否権は、２０１６年５月に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が聴聞会の常時開催を可能にする国会法改正案に対して行使したのを最後に、７年近く使われていなかった。