◇観光分野に６０億円の財政支援　政府が内需活性化対策

　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で開かれた非常経済民生会議で、観光活性化のために最大６００億ウォン（約６０億円）の財政支援を行う内容を盛り込んだ内需活性化対策を発表した。計１００万人に１人当たり宿泊費３万ウォン、１９万人に休暇費１０万ウォンを支給するほか、約５０の大規模イベントやセールイベントも実施する。内需活性化対策では、年間１０００万人の外国人観光客誘致を目標に掲げた。一時的な措置として日本をはじめとする２２カ国・地域からの訪韓客が電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）の手続きをしなくても入国できるようにし、査証（ビザ）制度も改善する。

◇コロナ感染者の隔離義務　解除は７月ごろか

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナウイルス感染者に義務付けている隔離期間が５月初めに現行の７日間から５日間に短縮される見通しだと明らかにした。一方、疾病管理庁の池栄美（チ・ヨンミ）庁長は同本部の記者会見で、隔離義務の完全解除は７月ごろになるとの予想を示した。

◇最大野党代表の最側近が起訴内容否認　都市開発不正巡る初公判

　ソウル中央地裁は２９日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の最側近で、収賄などの罪に問われた鄭鎮相（チョン・ジンサン）前党代表室政務調整室長の初公判を開いた。鄭被告の弁護人は起訴内容を全面否認した。鄭被告は、李氏が城南市長や京畿道知事を務めていた時期に進められた京畿道城南市・大庄洞の都市開発事業を巡って民間業者に便宜を計り、見返りに民間業者の持ち株の一部を受け取ることを約束した罪などで起訴された。

◇賠償肩代わり巡る大統領発言　憲法裁判官候補「判決に背くものではない」

　憲法裁判所の裁判官候補に指名された鄭貞美（チョン・ジョンミ）氏は国会の人事聴聞会で、大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする第三者弁済に関する尹錫悦大統領の発言は大法院の判決に背くものではないとの見解を示した。共に民主党議員が「尹大統領は第三者弁済の正当性の根拠として大法院判決によって韓日関係が悪化したかのように発言し、判決に真っ向から背いた」と指摘したのに対し、鄭氏は「大統領が判決に背いたとは考えない」と答弁した。