【世宗聯合ニュース】韓国政府は12日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の主宰で校内暴力対策委員会を開き、いじめ根絶に向けた総合対策を議決した。

 警察の捜査を取り仕切る国家捜査本部長に任命された元検事の鄭淳信(チョン・スンシン)氏が息子の校内暴力問題で任命を取り消されたことをきっかけに、政府は11年ぶりに総合対策を全面的に見直した。

 政府は2026学年度の大学入試選考基本事項に、大学修学能力試験(日本の大学入学共通テストに相当)、論述試験、実技・実績による選考でも校内暴力対策審議委員会による処分を反映させることを必須とする内容を盛り込む方針だ。

 現在は授業科目の成績を評価する「学校生活記録簿(学生簿)教科」や、授業科目以外の活動を総合評価する「学生簿総合」で選考する推薦入試にのみ反映されている。

 重大ないじめ事件を起こした加害生徒に下される出席停止、クラス替え、転校などの処分が記載された学生簿の保存期間は、卒業後最大2年から4年に延長される。

 また、政府は学生簿に記載された処分を削除するための審議にあたり、被害生徒が同意しているか、加害生徒が不服として訴訟を起こしているかも確認する方針だ。

 加害生徒が学生簿への記載を回避する目的で自主退学することを防ぐため、委員会の処分決定前に退学できないようにし、退学した生徒の処分の有無も大学入試に反映する。

 いじめが発生した場合、校長が加害生徒と被害生徒を直ちに引き離す措置を取る期間は3日以内から7日以内に延長される。

 また、校長が被害生徒を保護するために命じることができる緊急措置にクラス替えも追加し、委員会の処分決定まで加害生徒を出席停止にできるよう関連法を改正する方針だ。

 加害生徒が委員会の決定を不服として執行停止を申し立てたり訴訟を起こしたりした場合は被害生徒に通知し、被害生徒が陳述権を得られるよう国選弁護人の選任なども支援する。

 政府は、被害生徒のための専門支援機関も現在の303カ所から来年には400カ所に拡大する。