【ソウル聯合ニュース】韓国の「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」など多数の市民・社会団体は４日、日本の岸田文雄首相が７日から訪韓することを受けて国会前で記者会見を開き、韓日首脳会談を両国関係改善の出発点とするためには日本が歴史歪曲（わいきょく）を中止する必要があるとして、徴用被害者に対する謝罪と賠償を約束するよう求めた。

　また、日本が独島の領有権を主張していることや東京電力福島第１原子力発電所にたまる処理済み汚染水の海洋放出についても触れ、海洋放出については「環境犯罪であり、韓国国民の生命を脅かす行為」と批判した。

　韓国政府に対しては、独島問題や福島県産の水産物の輸入問題、汚染水の放出問題、韓日・韓米日軍事協力などの懸案を普遍的人権と平和の立場に基づいて解決する姿勢を示すよう要求した。

　主催者側によると、この日の記者会見には、「韓日歴史正義平和行動」「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」「環境運動連合」「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」など約９５０の団体が参加した。