【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟を巡り、２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人の中で、韓国政府の解決策に反対してきた５人のうち生存者１人が第三者弁済による韓国政府の解決策を受け入れる意向を示したことが７日、分かった。

　消息筋よると、解決策に反対してきた生存者３人のうち１人が立場を変え、第三者弁済による判決金（賠償金）の支払いを受け入れる意向を示した。被害者１５人のうち、１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と２人の遺族は受け入れを拒否していた。

　日本メディアも生存者のうち１人が解決策を容認したと報じた。

　政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は近く、理事会を開き賠償金を支払う手続きを踏むとみられる。

　生存者は新日鉄住金（現・日本製鉄）を相手取った訴訟で勝訴した李春植（イ・チュンシク）さん、三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの３人。

　賠償金を受け取る意向を示した生存者が立場を変えた理由などは公開されていない。

　今回賠償金を受け取れば生存者では初めてとなる。

　韓国政府は３月、大法院で勝訴が確定した徴用被害者１５人に、「日帝強制動員被害者支援財団」を通じ賠償金と遅延利息を支払うと正式に発表した。