【ソウル聯合ニュース】複数の韓国経済団体は8日、韓日間で12年ぶりに首脳が相互訪問する「シャトル外交」が再開されたことに対し歓迎の立場を示した。

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相は前日にソウルで開いた首脳会談で、輸出手続き簡素化への相互復帰を宣言した。また、韓国半導体メーカーと日本の素材・部品・装置メーカーによる半導体のサプライチェーン（供給網）協力強化でも合意した。

　大韓商工会議所は、国際通商本部長名義の論評で、日本が輸出手続き簡素化などの対象国「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定することについて、「両国の産業に大きなシナジー（相乗効果）をもたらすだろう」とし、「今回の首脳会談を機に多くの両国企業が相互協力を模索するだろう」と期待を寄せた。

　また「韓日経済協力スタディーグループ」を立ち上げ、半導体、バッテリー、エネルギーなどの分野で両国企業間の協力を模索しているとして、実質的協力のために最善を尽くすと強調した。

　大韓商工会議所は今月末に日本の関西経済連合会とオンライン懇談会を開催し、来月9日には6年ぶりとなる韓日商工会議所首脳会議を南部・釜山で開く。

　全国経済人連合会（全経連）も論評で、輸出手続き簡素化の相互復帰に続き、半導体のサプライチェーン構築、宇宙、量子、人工知能（AI）など多方面で協力強化を決めた両首脳の合意は今後の韓日間の経済協力拡大に大きく役立つだろうとして、「急変するグローバル経済環境において両国が『ウィンウィン』の関係になれる基盤となるだろう」と評価した。

　韓国中堅企業連合会も「韓日首脳会談は、世界的な覇権争いに対応する両国間のサプライチェーン協力を加速させる重要な契機になるだろう」として、先端科学技術分野での共同研究などによる強固なパートナーシップに基づき、韓日経済協力を加速させる具体的かつ迅速な措置が伴うことを期待すると表明した。