【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が昨年5月10日に就任してからまもなく1年になることを受けて行われた支持率調査で、尹大統領の国政運営に対する支持率が37.5%、不支持率が60.0%だったことが9日分かった。

 同調査は国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースと聯合ニュースTVが調査会社のメトリックスに依頼し、全国の成人1000人を対象に6〜7日に電話で行われた。

 支持率は60歳以上が63.4%と高く、地域別では大邱・慶尚北道が57.3%で高かった。

 不支持率は30代(75.1%)と40代(74.7%)が高く、18〜29歳(66.0%)と50代(67.3%)も60%台だった。地域別では光州市とその周辺の全羅道地域が82.5%と最も高かった。

 支持する理由としては国防・外交(39.8%)、科学・技術(37.6%)、保健・福祉(36.9%)、文化(36.8%)、経済(32.0%)分野などが挙がった。

 支持しない理由は経済(63.5%)分野が60%を超え、保健・福祉(57.0%)、国防・外交(56.2%)、文化(54.0%)、科学・技術(52.9%)と続いた。

 核を含む戦力で米国が韓国を守る拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」の採択などの成果を得た尹大統領の訪米については55.5%が肯定的、40.7%が否定的に評価した。

 革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表に対する検察の捜査については、57.1%が「正当な捜査」とし、「野党弾圧であり政治報復」とする回答は36.3%だった。