【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、２３〜２４日に日本に派遣される韓国の視察団について、韓国外交部は９日の国会外交統一委員会に提出した報告書で、「独自に汚染水処理の安全性を重層的に検討・評価する機会が確保された」と説明した。

　外交部は視察団が汚染水関連施設を点検し、科学的・技術的な分析に必要な情報を把握する方針だと明らかにした。だが、西村康稔経済産業相は９日の記者会見で視察団について、汚染水の安全性の評価・確認を行うものではないと表明し、韓国側と異なる見解を示した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は７日の首脳会談で、汚染水の海洋放出に対する韓国国民の懸念を踏まえ、韓国政府と機関の専門家らでつくる視察団を派遣することで一致した。両国は今週中に局長級協議を開き、視察団の詳細日程や規模などについて協議する。

　一方、外交部は今回の韓日首脳会談の主な成果として、両国首脳が相互に往来する「シャトル外交」が本格化したことや、韓日関係の正常化・改善が軌道に乗ったことを挙げた。

　また、「情報共有や訓練など、韓米日３カ国の安全保障協力を強化できる具体策を引き続き模索する」との方針を報告。今月１９〜２１日に日本の広島市で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や年内開催を目指す韓日中首脳会談を通じ、シャトル外交や関係正常化の流れを持続させると報告した。