◇尹大統領の支持率３５％　韓日首脳会談「成果なし」の見方優勢

　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週より２ポイント高い３５％で、４週連続３０％台で推移している。不支持率も同じく２ポイント上がり、５９％となった。尹大統領は７〜８日に来韓した日本の岸田文雄首相と首脳会談を行った。同会談については４９％が「成果がなかった」と指摘し、理由として「実益なし」（１４％）、「歴史問題を無視、（日本による）謝罪なし」（１２％）、「（韓国が）譲歩・与えただけ」（１１％）、「東京電力福島第１原発の処理済み汚染水問題」（１０％）などを挙げた。「成果があった」との回答は３３％だった。

◇福島原発視察団　政府「放出過程全般の安全性検討が目的」

　東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、現地に派遣する視察団について、国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長（次官級）は記者会見で、「視察活動の目的は海洋放出全般の安全性を検討するもの」と明らかにした。朴氏は「視察団は安全分野の最高の専門家で構成する」として、「（視察団の）具体的な規模はきょう午後に行われる韓日の実務協議で議論し、決まり次第説明する」と述べた。

◇不動産開発不正疑惑　尹大統領夫人の兄を送検へ

　京畿南部警察庁は１２日、ソウル近郊の京畿道楊平郡のマンション開発事業を巡る不正疑惑の捜査を終えたと明らかにした。尹錫悦大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）氏の実兄ら、同事業を手掛けた会社の関係者５人を送検する方針を固めた。金建希氏の兄らが実質的な所有者とされるデベロッパー、ＥＳＩ＆Ｄは２０１１年に楊平・公興の約２万平方メートルを都市開発区域に指定するよう提案し、翌年に認可を受けた。楊平郡は１６年１１月、事業により会社が得た利益の一部を自治体に納めさせる「開発負担金」をＥＳＩ＆Ｄに課した。だが同社が２回にわたり異議を申し立てた結果、郡は負担金を徴収しなかった。警察は、ＥＳＩ＆Ｄが負担金の軽減を狙い、工事費などを水増しすることで利益を少なく見せかけたとみている。

◇電気・ガス料金値上げ　１５日に決定へ

　約４０日間にわたり先送りされていた今年４〜６月期の電気・ガス料金の値上げが週明けにも決定される。韓国電力と韓国ガス公社が１２日、それぞれ財務状況を改善するための経営正常化案を発表したことを受け、政府と与党「国民の力」は１５日に協議会を開いて値上げ幅を最終決定する方針だ。小幅な値上げにとどまるとみられ、電気料金では１キロワット時（ｋＷｈ）当たり７ウォン（約０．７円）程度の値上げとなる見通し。