【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、原告側の一部が韓国政府の解決策を受け入れ、差し押さえた同社の資産を売却して現金化するための申請を取り下げたことが１５日、法曹関係者の話で分かった。

　関係者によると、資産を売却して現金化するための申請を取り下げたのは、判決確定前に死去した呂運澤（ヨ・ウンテク）さんの遺族４人。遺族は今年３月、賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れ、賠償金を受領する意思を示していた。

　呂さんは２００５年２月、李春植（イ・チュンシク）さん、申千洙（シン・チョンス）さん、キム・ギュスさんと共に、当時の新日本製鉄（現日本製鉄）を相手取りソウル中央地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ、勝訴判決が確定するまでに李氏を除く原告３人は死亡した。

　大法院は被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を新日鉄住金（１２年１０月に新日本製鉄から社名変更）に命じる判決を確定させたが、同社が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。２１年１２月には同株の売却命令を出した。

　これに対し、日本製鉄が即時抗告したため、大法院がこれを審理していた。