【ソウル聯合ニュース】韓国の聯合ニュースと民間シンクタンクの世宗研究所日本研究センターが共催する「韓日戦略フォーラム」が１７日、ソウルの聯合ニュース本社で開かれた。相星孝一駐韓日本大使は今月初旬に岸田文雄首相が韓国を訪問したことについて、トップダウンの政治主導でなければ実現できなかったとして、岸田首相の韓日関係に対する政治的な意志によって実現したことを強調した。

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３月に日本を訪問したのに続き、岸田首相が今月に韓国を訪れ、両国首脳が相互に往来する「シャトル外交」を本格化させた。

　フォーラムで大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議の石東炫（ソク・ドンヒョン）事務処長は「最悪の状態だった韓日関係が正常化し、１２年ぶりにシャトル外交が再開されるなど、韓日関係が未来に向けて進む礎がつくられた」と評価。「まだ両国には完全に解決されていない歴史問題をはじめ、さまざまな懸案があるため、これからが韓日関係の未来を左右する大変重要な時期」と指摘した。

　成耆洪（ソン・ギホン）聯合ニュース社長は３月と今月に行われた韓日首脳会談について、「関係修復の第一歩を踏み出した」とし、「今後のわれわれの行動と努力が韓日関係がどのような方向に進み、どのような形になるかを決める」との認識を示した。そのうえで、「依然として解決すべき難題は存在し、相互の見解の違いが存在する」として、「過去に後退せず、未来に前進するためには、われわれの意志と姿勢が何よりも重要だ」と強調した。

　陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「もはや両国国民が感性を理性の時代に変える時が来た」とし、「日本なら無条件に反対、韓国なら無条件に反対する態度を捨てない限り、未来は建設できないことを肝に銘じなければならない」と提言した。