【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は１７日、徴用訴訟で勝訴が確定した被害者への賠償支払いを日本企業に代わり政府傘下の財団が行うとする韓国政府の解決策を妨害するため、同団体が募金運動を計画しているという報道について、「事実と異なる」と反論した。

　同団体は「政府案に反対する強制徴用被害者を助ける方法を模索してほしいという市民の意見が多く、これに対する方法を検討しているが、これを悪意のある意図で歪曲（わいきょく）報道した」と主張した。

　報道は「強制徴用生存被害者３人に対する判決金支給のために日帝強制動員市民の集まりが国民に向け募金を実施するという計画を２３日に記者会見を開いて公式発表する予定」としている。

　同団体の関係者は「韓日の（徴用被害者）支援団体や代理人などが政府案を拒否した被害者の生活支援策を模索する立場で（検討を行っているが）、このような報道が出て憂慮される」と述べた。また政府の解決策を受け入れた被害者らに対し、撤回するよう手紙で促したという疑惑については、「被害者の方がどのような決定をしてもそれは当事者の自由」とし、「ただ被害者と数十年にわたり共に行動してきた縁もあり、共に戦ってほしいという気持ちを伝えた」と説明した。