【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部が野党「共に民主党」の金栄鎮(キム・ヨンジン)国会議員に提出した資料によると、2019年7月に職場内のいじめに関する条項を盛り込んだ改正勤労基準法が施行されてから今年3月までに労働当局に寄せられた職場いじめに関する通報件数は2万6171件で、1日平均19.3件だった。

 19年に2130件だった通報件数は20年に5823件と大きく増加した。21年は7774件、22年は8901件で毎年1000件以上増え、今年は3月までで1543件に上る。

 いじめ行為の類型(事件1件当たり複数行為含む)は「暴言」が33.6%(1万1250件)で最も多く、全体の3分の1以上を占めた。次いで「不当な人事」が13.8%(4629件)、「仲間外れにされる・悪口を言われる」が10.9%(3640件)、「差別」が3.2%(1071件)、「業務を与えられない」が2.6%(883件)などだった。

 職場いじめの通報は毎年増えているが、実際に処罰につながるケースは少なかった。21年10月に勤労基準法上の過料賦課規定が施行されてから今年3月までに過料が科されたケースは316件にとどまった。職場いじめの通報が最も多かった22年は通報件数(8901件)に対する過料が科された件数(234件)の比率は約2.6%にすぎなかった。

 職場でのいじめ行為で送検されたケースは改正勤労基準法が施行されてから今年3月までに199件だった。

 金議員は「関連法が改正されてから4年が経とうとしているが、はっきりとした改善効果が現れていない。職場いじめで有罪や過料が科された事業所を公開するなど、より強力な制裁が必要だ」と指摘した。