【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部は３０日、朴允圭（パク・ユンギュ）第２次官と日本総務省の吉田博史総務審議官が東京でデジタル分野の次官会談を開き、閣僚級協議体である「韓日デジタル政策フォーラム」を新設することで合意したと発表した。

　この日の会談は、３月の韓日首脳会談と今月初めのシャトル外交の復活を受けてデジタル分野の両国協力を拡大するために行われた。

　科学技術情報通信部によると、韓国と日本はそれぞれデジタル技術の先進国であり、文化や関心分野が似ているため協力できる余地が大きかったが、２０１８年５月に開かれた韓中日情報通信相会合での２国間協議を最後に交流が途絶えていた。

　両国は年内に第１回デジタル政策フォーラムを開き、情報通信技術（ＩＣＴ）分野の企業や人材間の協力が活性化するよう支援する予定だ。

　デジタル分野に強みを持つ韓国と基礎科学分野が得意な日本がそれぞれの長所を生かし、人工知能（ＡＩ）や特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」、量子通信など先端デジタル分野で協力を強化する方針だ。

　科学技術情報通信部によると、韓日デジタル政策フォーラムの新設により、韓国は米国、日本、中国とそれぞれ閣僚級の協議体を運営することになった。

　朴氏は民間レベルでの交流・協力拡大を目指し、民間主導の「韓日ビジネスフォーラム」（仮称）を設立して両国がそれぞれ開催するＩＣＴ展示会に相手国企業を招き、ブースの運営を支援するなどの協力を行うことを提案した。

　また、来月末に日本で開かれる「コリアＩＣＴエキスポ」への日本企業の関心と参加を呼び掛ける一方、デジタル分野の研究者が相手国で研究できるプログラムについて長期的に議論するよう提言した。

　朴氏は「今回の会談により、デジタル分野で包括的な両国政府の対話チャンネルを作ったということに大きな意義がある」として「デジタル分野で未来指向的な韓日関係になるよう努力する」と述べた。