【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟で、大法院（最高裁）で勝訴が確定した存命の原告１人が７日、裁判所に申請していた日本企業の資産の現金化手続きを取り下げたことが８日、法曹関係者の話で分かった。

　賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れたため、取り下げたとみられる。

　この原告は、２０１８年に大法院で勝訴が確定した後も日本の被告企業が賠償に動かなかったことから、裁判所に企業の韓国内資産の現金化手続きを申請し、現在、大法院の最終決定を待っている状態だった。

　韓国政府は今年３月、１８年に大法院で勝訴が確定した１５人に対する賠償金を日本の被告企業に代わって財団が支払うという「第三者弁済」の解決策を発表した。１５人のうち１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と死亡者２人の遺族ら計５人は拒否する意向を示していた。その後、今回現金化手続きを取り下げた生存者の原告が受け入れを表明し、先月書類を提出していた。生存者２人を含む４人は現在も受け取りを拒否している。