◇外交部が中国大使呼び厳重警告　「挑発的な発言・内政干渉」

　外交部の張虎鎭（チャン・ホジン）第１次官は９日午前、「米国の勝ち、中国の負けに賭けるのは誤った判断で、後で必ず後悔する」などと政府の外交政策を批判するような発言をしたケイ海明・駐韓中国大使を呼んで強く抗議した。外交部によると、張氏はケイ氏に対し、外交慣例に反する非常識かつ挑発的な発言をしたことについて厳重に警告し、強い遺憾の意を示した。また、看過できない表現で政府の外交政策を批判したことは外交使節の友好関係促進任務を規定した「ウィーン条約」と外交慣例に反すると指摘。国内の政治に介入する内政干渉に当たる可能性があると警告した。ケイ氏は８日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と面会した席で、尹政権の「米国重視」の外交政策を批判するような発言をした。外国の大使が駐在国の政府を露骨に批判するのは外交上、極めて異例なことだ。

　

◇国家安保室長「堂々とした外交で韓中関係構築」　中国大使の発言に

　趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は９日、対中関係について「堂々とした外交を通じ、健全な韓中関係を構築していく」と述べた。また「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は国益を中心に置き、原則と相互主義に基づいて国際社会と協力するグローバル中枢国家を目指す」として、「中国との関係も変わらない」と強調した。韓中関係を巡る「堂々とした外交」「相互尊重」といった趙氏の発言は、８日にケイ海明・駐韓中国大使が最大野党「共に民主党」の李在明代表と面会した席で、尹政権の「米国重視」の外交政策をけん制する攻撃的な発言をしたことを踏まえたものとみられる。

◇韓日商工会議所が６年ぶり首脳会議　釜山・大阪万博で相互協力へ

　大韓商工会議所は南部・釜山市内のホテルで日本商工会議所と約６年ぶりに「韓日商工会議所首脳会議」を開き、２０３０年国際博覧会（万博）の釜山への誘致で協力する内容などを盛り込んだ共同声明「釜山宣言」を発表した。韓日商工会議所は共同声明で、大韓商工会議所は２５年の大阪・関西万博に積極的に参加して博覧会の成功のために協力し、日本商工会議所は釜山万博の誘致実現のために積極的に協力すると表明した。また、両国関係改善の流れを受けて経済協力や交流を積極的に推進する方針を示した。韓日商工会議所首脳会議は０１年から１７年まで毎年、両国の持ち回りで開催された。だが、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、１８年から中断していた。

◇大統領室「労使法治が最優先」　政権に宣戦布告の労組全国組織へ

　大統領室は労働組合の全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）が政権との全面戦争を宣言したことに対し、「労使法治主義」を貫く方針を改めて強調した。大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し「労組との対話も重要だが、労使法治主義が最優先だ」として「法治が土台となるべきだ」と指摘した。韓国労総が７日、労使と政府の社会的対話のための大統領直属機関、経済社会労働委員会への参加を全面的に停止するとして政府に反旗を翻したことに対し、原則に基づき対応するとの姿勢を改めて示したといえる。

◇銀行の個人向け融資が２カ月連続増　不動産需要回復で

　韓国銀行（中央銀行）が発表した金融市場動向によると、５月末時点の預金取扱銀行の個人向け融資残高は１０５６兆４０００億ウォン（約１１３兆７２００億円）で、前月比４兆２０００億ウォン増加した。今年３月まで減少傾向を示していた個人向け融資残高は４月に増加に転じ、５月まで２カ月連続で増加。増加幅は２０２１年１０月（５兆２０００億ウォン）以来１年７カ月ぶりの大きさとなった。住宅購入資金の需要が続く中、伝貰（チョンセ、保証金預託による住宅賃貸）資金融資の鈍化傾向が弱まった影響と分析される。