【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は11日発表した「6月の経済動向」で、韓国経済について「製造業を中心に振るわない状況ではあるが、景気底打ちを示唆する指標が増えている」との見方を示した。

 輸出が減少したものの、半導体や中国向けの輸出減少幅が縮小されるなど景気は悪化せず、消費心理と物価も良好だと説明した。

 1月の経済動向では「景気が明らかに減速しつつある」、2月は 「景気の減速がさらに進んでいる」、3月以降は「景気不振が続いている」と指摘していた。先月は「内需が一部持ち直し、景気下降の勢いが落ち着いている」という判断が加わり、今月は景気が底を打っている可能性があるとの見解を示した。

 KDIは、半導体の輸出額と輸出量の減少傾向が鈍化し、中国向け輸出の減少幅が縮小するなど輸出不振が和らぎつつあると説明した。

 サービス業については、対面サービスの業種を中心に良好な流れが続いており、消費関連の心理指数も回復傾向をみせているとし、消費者物価上昇も次第に落ち着いていると分析した。5月の消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇し、上昇率は4月(3.7%)より0.4ポイント下がった。