【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２２日の定例会見で、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告していることに対し「政府は緊密な韓米日協力に基づき、国際社会とともに北の不法な挑発に断固として対応していく」と述べた。

　韓国政府は５月３１日に北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げた際には「緊密な韓米協力」と言及したが、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで今月１８日（日本時間１９日）に開かれた韓米日首脳会談の結果を反映し、今回は「韓米日協力」とした。

　任氏はまた「北が国際社会の度重なる警告にもかかわらず再び打ち上げを予告したことを非常に遺憾に思う」として、直ちに撤回するよう促した。さらに、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げは弾道ミサイル技術を用いた一切の発射を禁じている国連安全保障理事会の決議に違反する明白な不法行為だと指摘。「北がいかなる言い訳をしてもこれを決して正当化することはできない」と強調した。

　任氏は北朝鮮の朝鮮中央通信がこの日、２１日に始まった韓米の定例合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」を非難する論評を出したことに対しては「過去に例がないほど高度化している北の核・ミサイルの脅威と挑発に対抗し、国民を守るための方策を模索することは国の当然の責務」と反論した。

　一方、統一部は韓米日首脳会談について、核・人権・統一など北朝鮮問題の包括的解決に向けた国際協力強化の土台を作ったと評価した。

　同部の当局者は、「国軍捕虜問題が３カ国の共同声明に初めて盛り込まれ、多国間レベルで朝鮮半島統一ビジョンへの支持を引き出したのは歴史上初めてであり、われわれの統一ビジョンに対する国際的な支持を取り付ける重大な出発点になるだろう」と期待を示した。