【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などの罪に問われた同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）の控訴審公判が２３日、ソウル高裁で開かれた。一審では１５００万ウォン（約１６２万円）の罰金刑が言い渡されたが、検察は懲役５年の実刑を求刑し、結審した。判決は来月２０日に言い渡される。

　検察は多数から集めた寄付金を好き勝手に使用したことが法の趣旨に合うのか、重い認知症を患った高齢者から金を受け取ることが適法なのか冷静に判断して明確に違法だという判断を示してほしいとして一審と同じ懲役５年を求刑した。

　尹被告は２０１１年から２０年にかけ、正義連の前身の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の法人口座と個人口座で保管していた資金１億３７万ウォンを任意に使用した罪（業務上横領罪）で、２０年９月に在宅起訴された。

　ほかに重度の認知症だった慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんが１７年に正義連から受け取った女性人権賞の賞金１億ウォンのうち、５０００万ウォンを正義連に寄付させたとして準詐欺罪などに問われている。

　今年２月、一審は尹被告の横領罪のうち約１７００万ウォンに対してのみ有罪と認定して罰金１５００万ウォンを言い渡し、それ以外の罪については全て無罪とした。その後、判決を不服として被告と検察の双方が控訴した。