【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は２９日、日本から経済団体の関西経済同友会を招き、前日にソウル市内のホテルで懇談会を開催したと明らかにした。双方は韓日の経済交流活性化に向けた業務協力の覚書（ＭＯＵ）を締結した。

　韓国貿易協会と関西経済同友会は経済協力のための議題選定と、韓国企業家と関西地方の企業家間の定期的な交流の拡大に合意した。

　関西経済同友会は関西を代表する経済団体で、約６００社、８５０人の会員を持つ。韓日間の民間交流活性化を図るため、２０００年から毎年韓国に訪問団を派遣してきた。

　今回は杉野利幸氏（三紀ホールディングス社長）を団長に、角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）と宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）ら２６人が３日間の日程で来韓した。

　懇談会には韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長をはじめとする会長団、金ユン（キム・ユン）韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部（現・外交部）長官、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使らが出席した。

　具会長はここ１年間、韓日関係の正常化と観光客など両国間の人的交流の活発化を実感しているとしながら「両国企業も互いの強みを生かしてシナジー効果（相乗効果）を生み出し、両国の経済発展に寄与しなければならない」と呼び掛けた。

　角元代表幹事は東アジア情勢が複雑化する中、経済・安全保障協力の重要性が一層増していると指摘。韓日両国が協力して地域の平和と繁栄、国際的な懸案の解決へ貢献する必要があると述べた。