◇水産物の消費活性化へ　政府が予備費約９０億円を緊急投入

　海洋水産部の崔容碩（チェ・ヨンソク）水産政策室長は３１日の定例記者会見で、水産物の消費を活性化するために８００億ウォン（約８８億円）の予備費を緊急投入すると発表した。崔氏は「（東京電力福島第１原発の）汚染水放出による水産物の消費萎縮を最小限にし、水産業界への被害がないようにするという政府の強い意志を込めた措置」と説明した。政府は４００億ウォンを投じ、伝統市場専用の「オンヌリ商品券」を活用したキャッシュバックイベントを年末まで常時開催する。

◇最大野党代表がハンスト開始　尹政権批判し「民主主義立て直す」

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が３１日午後、国会前に設置したテントでハンガーストライキを開始した。李氏はこの日、就任１周年を迎えて開いた記者会見で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を批判し、「無能・暴力政権に対し『国民抗争』を始める」として、「民主主義の破壊を阻止する最後の手段として、今日から無期限の断食を開始する」と表明していた。

◇国会で汚染水巡る攻防続く　野党「日本に追従」と批判

　与野党は国会外交統一委員会で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り論戦を続けた。最大野党「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員は「わが政府が汚染水問題に臨む態度は非科学的で宗教的」として、「なぜ日本の立場に宗教のように追従するのか」と非難した。これに対し、与党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「感情的なアプローチではなく客観的なアプローチが必要だ」として、「汚染水」の呼称に関しても国際基準に合わせてそのまま「汚染処理水」と呼ぶべきだと主張した。

◇雑踏事故特別法　国会行政安全委で与党不在のまま可決

　国会行政安全委員会は、１５９人が死亡した昨年１０月のソウル・梨泰院での雑踏事故の被害者の権利保障と真相究明、再発防止のための特別法案を可決した。法案は制定に反対する与党「国民の力」の議員が退席した中、共に民主党など野党単独で処理された。法案には真相調査のための特別調査委員会の設置や、特別検事の任命のために国会での議決を要請できるとする規定に加え、被害の賠償や補償に関する内容が盛り込まれた。