【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１日、北朝鮮が先月、軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、無人機開発などに関与した北朝鮮の個人５人と企業１社を独自制裁の対象に追加指定したと発表した。

　米財務省も北朝鮮とロシアの個人らに制裁を科したと発表しており、韓米が歩調を合わせて制裁に乗り出したとみられる。

　韓国政府が制裁対象に指定したのは無人機関連の中核技術の開発やＩＴ労働者の派遣に関与した企業と、同社の社長ら５人だ。外交部は「これらの対象はわが国が（制裁対象に）最初に指定するもので、北の衛星・無人機などの開発、対北制裁回避や核・ミサイル資金調達活動遮断のための国際社会の努力をリードしていくという強力な意志を示すもの」と説明した。

　韓国の国民が制裁対象に指定された北朝鮮の個人・企業と事前の許可なく金融取引などを行う場合は処罰される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は昨年５月の発足後、計１１回にわたって個人５４人・５１団体を独自制裁の対象に指定した。

　韓米日の外相は先月２４日、北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げたことを受けて電話協議を行い、北朝鮮に対する制裁措置を検討することで一致していた。外交部は「韓米日首脳会談や３カ国外相の電話会談を通じて対北連携を一層強化することで合意したことを踏まえて取った今回の措置は、国際社会の制裁網をより緻密にするとともに、友好国間の対北政策連携強化に寄与するものと期待している」と明らかにした。