【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は１日の定例記者会見で、日本で実施されている東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、「当初の計画と異なったやり方で行われるなら、国際紛争手続きを通じてこの問題を強く提起する」と述べた。英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で来月開催されるロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で議論される原発汚染水の議題に対する政府の立場を問われ、答えた。

　ロンドン条約およびロンドン議定書は海洋環境を守るため廃棄物などの海洋投棄を禁じており、韓国と日本も批准している。

　海洋水産部は２０１９年以降、ロンドン条約・議定書の締約国会議などで福島第１原発の汚染水問題を議題として取り扱うよう求めてきた。これに対し日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。ＩＭＯ側は、福島第１原発の汚染水問題は韓国など当事国間の合意に基づき締約国会議で議論できるとの解釈を示している。

　朴氏は「締約国会議に関して戦略と内容を検討している」と述べ、「すでに放出を実施しているため、最終計画に照らして受け入れられない部分や異なって行われている部分に対しては強く声を上げていく」と説明した。

　会見に出席した国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は「政府の一貫した立場は、ロンドン議定書による海洋投棄であれ汚染水の放出であれ、国際基準や科学的な原則、基準などに照らして安全に処理されるべきだということだ」と語った。

　一方、政府は日本の汚染水放出開始後に実施した済州海域の１地点、南西海域の２地点、遠海・近海４地点での海水の放射性物質濃度の緊急調査結果が出たと伝え、いずれも安全であることが確認されたと説明した。

　政府は今月２４日の放出開始以降、韓国の近海５海域の２５地点、遠海の１０地点で放射性物質の緊急調査を実施した。各地点での調査結果が判明すればすぐに定例会見で発表しており、これまでのところいずれも異常はなかった。