韓国 きょうのニュース(9月1日)
有事に敵地域の監視・偵察に加え主要施設の攻撃任務も担う「ドローン作戦司令部」が1日、創設された。陸海空軍と海兵隊で構成された韓国軍初の合同戦闘部隊で、合同参謀本部議長が指揮・監督する国防部の直轄部隊となる。昨年12月に北朝鮮の無人機が韓国領空に侵入したことを受けて創設が進められていた。
◇野党代表が4日に検察出頭へ 対北不正送金疑惑で
革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は1日、下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に送金した疑惑を巡り、4日に検察に出頭すると明らかにした。同党の姜仙祐(カン・ソヌ)報道官はこの日、国会で記者団に対しこのように述べた上で、4日午前に取り調べを受けた後、来週中に追加の取り調べに応じる意向を検察に伝え、現在調整中だと説明した。
◇尹大統領の支持率33% 最大野党は尹政権発足後最低の27%
世論調査会社の韓国ギャラップは、8月29〜31日に全国の18歳以上の1002人を対象に実施した調査で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は33%だったと発表した。前回調査(8月22〜24日)より1ポイント低い。不支持率は2ポイント上昇した59%だった。政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査と同じ34%だった。最大野党「共に民主党」は5ポイント下落の27%で、昨年5月に尹政権が発足して以来最低となった。
◇尹大統領「反国家勢力が反日感情扇動」 野党をけん制
尹錫悦大統領は1日、国立外交院の開院60周年記念式典で演説し、「まだ共産全体主義勢力やご都合主義的な追従勢力、そして反国家勢力が反日感情を扇動し、(米大統領山荘の)キャンプデービッドで導き出された韓米日協力の枠組みが韓国と国民を危険にさらすかのように糊塗(こと)している」と述べた。最大野党「共に民主党」の李在明代表が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出や旧ソ連共産党への入党経歴を問題視して陸軍士官学校内にある独立運動家・洪範図(ホン・ボムド)の胸像の移転を決めたことを批判し、前日から無期限のハンガーストライキを開始したことをけん制するものと受け止められる。
◇政府が世銀仲裁機関に裁定取り消し申し立て 米ファンドへの賠償
政府は1日、韓国外換銀行(現ハナ銀行)の売却を巡り米投資ファンド・ローンスターへの2億1650万ドル(約315億円)の賠償を命じた世界銀行グループ・投資紛争解決国際センター(ICSID)の仲裁判断を不服とし、裁定の取り消しを申し立てたと発表した。法務部は裁定取り消しを申し立てた理由として▼仲裁廷の明らかな権限逸脱▼手続き・規則の深刻な違反▼理由の不記載――を挙げた。