【ソウル聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告遺族に対する判決金（賠償金）の供託がソウル北部地裁で不受理となり、異議申し立ても棄却されたことを受け、政府側が抗告を行ったことが４日、分かった。同地裁が伝えた。

　政府は、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支給するという徴用訴訟の解決策を進めている。政府の説得に応じず解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息については、裁判所に供託しようとしている。

　財団は７月、ソウル北部地裁に徴用被害者の故チョン・チャンヒさんの遺族に支払う賠償金３６９７万４３４３ウォン（約４１０万円）の供託を申請したが、裁判所が不受理。これを不服として出した異議申し立ても先月２８日棄却された。

　これに先立ち全州地裁や光州地裁、水原地裁も供託の不受理に対する政府の異議申し立てを棄却している。