◇自殺した教師の追悼行事　参加した教員の懲戒方針を政府が撤回

　教育部は、７月末にソウル市内の小学校で自ら命を絶った教師の追悼集会に年次有給休暇や病気休暇を取って出席した教師らを懲戒する方針を正式に撤回した。李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官が５日、教員団体や教師労組との会合で伝えた。李氏は撤回の理由を、「教権（教師としての権威・権力）回復への社会的なコンセンサスが形成されている今、分裂や対立よりは公教育を正常化することに全力を注ぐため」と説明した。

◇尹大統領が出発　インドネシアとインドでＡＳＥＡＮ・Ｇ２０首脳会談

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されるインドネシアとインドを訪問するため、大統領専用機でソウル空港（軍用空港、京畿道城南市）を出発した。６日から韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）首脳会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席する。インドネシアをはじめ、マレーシア、シンガポールなどの首脳とも個別に会談する。続いて８日にインドの首都ニューデリーへ移動。Ｇ２０首脳会議に出席し、気候変動やエネルギー問題、繁栄する未来への貢献に意欲を示す予定だ。

◇１０月２日の臨時休日指定を閣議決定　６日間の大型連休確定へ

　人事革新処は韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰した閣議で、１０月２日を臨時休日に指定する案が可決されたと発表した。これにより、秋夕（中秋節）の連休（９月２８〜１０月１日）、建国記念日の祝日・開天節（１０月３日）と合わせて６日間の大型連休が誕生することが事実上確定した。臨時休日指定案は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の承認と官報掲載を経て確定する。尹大統領は指定案を速やかに承認する見通しだ。

◇尹美香氏　朝鮮総連と「接触する理由ない」

　旧日本軍慰安婦被害者支援団体の前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、動画投稿サイト「ユーチューブ」のニュースチャンネルに出演し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の関東大震災犠牲者追悼式典に出席したことについて「何もせずじっと座っていて、献花をして出てきた」と述べた。また、「朝鮮総連と接触する理由もなかった」として「南北交流協力法に違反していない。なぜなら私は朝鮮総連に会いに行く計画も立てていなかった」と反論した。尹氏の式典出席を巡っては、統一相が「現行法違反」と指摘。与党「国民の党」は国会倫理特別委員会に尹氏の懲戒案を提出した。

◇手術室への監視カメラ設置義務付け　医師協会が違憲訴訟

　大韓医師協会と大韓病院協会は、手術室に監視カメラの設置を義務付ける医療法の条項が医療関係者の人格権などを侵害するとして、憲法訴願（違憲かどうかの判断を求める訴訟）を起こした。改正医療法は、患者の意識がない状態で手術を行う場合に手術室内部に監視カメラを設置し、患者や保護者から要請があれば手術場面を撮影できるようにした。これに対し、大韓医師協会などは「医師の円滑な診療行為を萎縮させ、最善の医療サービス提供に相当な支障が生じる可能性がある」と主張した。