【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する定例記者会見で、「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」と述べた。この基本原則は文在寅（ムン・ジェイン）前政権から変わっていないと説明した。

　日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている。国際海事機関（ＩＭＯ）は福島第１原発の汚染水について、韓国など当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。

　政府は一方、先月下旬の放出開始に合わせて福島第１原発内にある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務所に派遣された韓国の専門家が、今週末まで現地で放出プロセスを点検すると伝えた。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は「これまでに専門家から送られた情報のうち、特に言及することはない。放出が特異事項なく行われている証しだ」と述べた。