【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「９月の経済動向」で「輸出の不振がやや和らいでいるが、中国の景気不安など外部の不確実性が高まっている」とし、韓国経済全体についても「不振が緩和される流れを一部制約する可能性も存在する」との見方を示した。　

　ＫＤＩは７月の景気判断で「底入れ」とし、先月は「不振が漸進的に緩和しつつある」と回復局面を強調した。ところが今月は「景気不振の緩和」という表現を削り、外部の不確実性に言及した。

　７月の全産業生産は前年同月比１．４％減少し、在庫率は１２３．９％に上昇した。ＫＤＩは操業日数の減少や気象条件の悪化、半導体出荷の季節性など一時的な要因によるものと分析した。半導体の輸出が徐々に持ち直す一方で、中国の景気不安や原油価格の上昇など、外部の不確実性が増していると懸念した。

　７月の小売販売は前月比３．２％減と引き続き低調だ。ただ消費者心理指数は１０３．１と基準値１００を上回り、改善傾向を示している。

　設備投資は機械類と輸送機械を中心に前年同月比１１．０％減少した。製造業の平均稼働率（７０．２％）は低く、先行指標を踏まえても不振が続くとみられる。建設投資は伸びたが、先行指標を見るとこの先は増勢が鈍化する可能性がある。

　８月の消費者物価指数は前年同月比３．４％上昇した。原油価格の上昇が響き高水準となったが、変動の大きい農産物と石油類を除いたコア物価の上昇率は前月と変わらず、サービス物価の上昇率も縮小したことから、全体として鈍化傾向は続きそうだ。