韓米日国防相が電話協議 北朝鮮ミサイル情報共有へ調整加速
3氏は先の韓米日首脳会談について「新たな韓米日協力時代の始まり」との認識で一致し、この日の電話協議は3カ国間の緊密な安全保障協力と連帯を示すものと評価した。
韓米日首脳会談の国防分野の合意のうち、北朝鮮のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有する仕組みの年内運用開始に向け、3カ国間の実務協議を加速することで一致した。6月にシンガポールでアジア安全保障会議(シャングリラ会合)を機に開催した韓米日国防相会談でも、ミサイル情報の即時共有を年内に本格稼働することで合意していた。
3カ国間は8月17〜18日にこの仕組みを初めて試験的に稼働させ、29日に韓国・済州島南方の公海で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するためのミサイル防衛訓練を実施した際、情報の即時共有体制を点検した。
韓米日国防相は首脳会談の合意を受け、3カ国訓練の多年度計画を早期に策定、施行し、これを通じて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する3カ国の対応能力と体制の強化を図ることも申し合わせた。
北朝鮮が8月24日に軍事偵察衛星を搭載したとする「宇宙発射体」を発射したことに対しては、弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も禁じる国連安全保障理事会の決議に真っ向から違反する違法行為であり、朝鮮半島と地域の平和と安定を損なう挑発と非難した。この発射は失敗し、北朝鮮は10月の再発射を予告している。韓米日は北朝鮮が挑発を繰り返す可能性が高いとみて、国防当局間で緊密に情報を共有し、共同で対応することで一致した。
3氏は調整した上で国防相会談を開催したい考えだ。韓国国防部は「首脳会談によって形成された3カ国安保協力のモメンタム(勢い)を維持、強化していくことにした」と伝えた。