【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは８日、５〜７日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施した調査で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は８月第５週（８月２９〜３１日）の調査と同じ３３％だったと発表した。不支持率は１ポイント下落した５８％だった。

　支持する理由は「外交」（２６％）、「国防・安全保障」（７％）、「決断力・推進力・粘り強さ」「全般的によくやっている」（いずれも４％）などが挙がった。

　支持しない理由は「福島汚染水放出問題」（１６％）、「外交」（１２％）、「経済・国民生活・物価」（１０％）、「独断的・一方的」（７％）と続いた。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査と同じ３４％で、３週連続で横ばいとなった。革新系最大野党「共に民主党」は７ポイント上昇の３４％だった。同党の支持率は前週、８月第４週（８月２２〜２４日）の調査から５ポイント下落し、昨年５月に尹政権が発足して以来最低を記録したが、今週は上昇に転じた。

　革新系野党「正義党」は３％、支持政党がない無党派は２８％だった。

　韓国ギャラップは「昨年６月以降、政党支持率の変動は主に中道層によるものだが、大統領の支持率やさまざまな懸案に対する世論からみると、考え方は与党より野党に近い」と分析した。

　次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が１９％、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が１２％の支持を得た。

　来春の総選挙については、「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべきだ」との回答が３７％、「現政権をけん制するために野党候補が多く当選すべきだ」との回答は５０％だった。