◇強盗容疑者をベトナムで逮捕　現地韓国人が情報提供

　韓国の大田警察庁は１０日、中部・大田市内の信用協同組合に押し入り、現金を奪って逃走した後ベトナムに出国した容疑者を現地のカジノで緊急逮捕したと発表した。警察は、現地在住の韓国人から容疑者とみられる韓国人がカジノに出入りしていると情報提供を受け、現地の警察と協力して捜査を行ってきたという。容疑者は先月１８日、信用協同組合に押し入って職員を凶器で脅し、３９００万ウォン（約４３０万円）を奪ってバイクで逃走した。

◇韓電の負債額が上場企業最多に　首相は「不渡り」言及

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は７日、国会で開かれた経済分野の対政府質疑に出席し、韓国電力（韓電）の負債問題に関して、以前の政権が適時に電気料金の調整を行わず韓電が「途方もない赤字」を抱えることになったとして「対策を取らなければ関電は不渡りを出すだろう」と述べた。韓電の総負債は６月末時点（連結ベース）で２０１兆４０００億ウォンと初めて２００兆ウォンを上回り、韓国上場企業の中で最多となった。

◇尹大統領　インドネシア・インド訪問から帰国

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はインドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など一連の日程を終え、１１日午前に帰国した。尹大統領は５日から５泊７日の日程で２カ国を訪問。開発途上国が温室効果ガスを削減し気候変動に適応できるよう支援する国際基金「緑の気候基金」（ＧＣＦ）への資金拠出、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援計画を表明した。また、近く行われるとみられる北朝鮮とロシアの兵器取引を批判すると同時に、北朝鮮の非核化に向け国際社会の協力を促した。

◇今年の私教育費目標額　前年比７％減

　政府がこのほど国会に提出した２０２４年度（１〜１２月）の成果計画書によると、教育部は今年の小中高校の私教育費の目標額として２４兆２０００億ウォンを提示した。昨年の私教育費の総額は過去最大の２６兆ウォンで、ここから１億８０００万ウォン減（約７％減）を達成しなければならない。教育部は昨年、私教育費の総額が前年（２３兆４０００億ウォン）に続き２年連続で過去最高を記録し、増加率が前年比１０．８%と消費者物価上昇率（５．１%）の２倍に達したことを受け、９年ぶりに私教育費軽減策をまとめた。同部は当初、私教育費の増加率を消費者物価上昇率以内に抑えるとしたが、これは１人当たりの目標だったとして、総額ではさらに厳しい目標を設定すると明らかにした。