韓国 きょうのニュース(9月11日)
韓国政府の高官は11日、「(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が乗っていると推定される列車がウラジオストクに向けて移動中であると情報当局で把握しているようだ」と聯合ニュースの取材に明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズは今月初め、米政府関係者らの話として、ロシア極東ウラジオストクで10〜13日に開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に合わせて金正恩氏とロシアのプーチン大統領が会談し、兵器取引などを議論する可能性があると報じていた。
◇国民権益委 選管の不正採用353件摘発
国民権益委員会は、中央選挙管理委員会が選管幹部の子どもを採用で優遇した疑惑を受け、過去7年間に選管が行った中途採用について全数調査を行った結果、不正合格が疑われる58人をはじめ計353件の不正採用を摘発したと発表した。これを受けて権益委は採用担当者28人を告発し、312件について捜査を依頼することを決めた。権益委は報道資料で、選管が資料の提供に応じなかったため、非公務員の採用全般や公務員の中途採用合格者と採用担当者の間の家族関係、利害関係の有無などは点検できなかったと説明した。
◇ソウル市 公共交通機関乗り放題の定期券発行へ
ソウル市は、公共交通機関を無制限で利用できる定期券「気候同行カード」を来年1〜5月に試験販売し、補完作業を経て来年下半期から本格的に発売すると発表した。カードの価格は6万5000ウォン(約7200円)で、1カ月間ソウル市内の地下鉄と市内バス、マウルバス(コミュニティーバス)、公共自転車「タルンイ」など全ての公共交通機関が乗り放題になる。ソウル市は気候同行カードの導入により乗用車の利用が年間約1万3000台減少し、年間約3万2000トンの温室効果ガス削減効果があるとの見通しを示した。
◇賃金労働者の実労働時間減少幅 OECD加盟国で最大に
韓国経営者総協会は、経済協力開発機構(OECD)と韓国政府の統計などを利用して韓国とOECD加盟国の労働時間を分析した結果、韓国の賃金労働者1人当たりの年間実労働時間は21年前の2001年は2458時間だったが、昨年は1904時間で554時間短くなったと発表した。同期間のOECDの平均実労働時間は1767時間から1719時間に減り、韓国との差は691時間から185時間に縮まった。同協会は、韓国の年間実労働時間の減少幅はOECD加盟国の中で最も大きく、11〜22年の平均減少幅(20時間)の10.8倍に当たると説明した。
◇徴用訴訟政府案拒否の原告のための募金 2カ月半で目標の6割に
日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は、徴用訴訟を巡り韓国政府の解決策を拒否した被害者のための募金が開始から75日で6億ウォンを突破したと発表した。11日午前9時時点での募金額は6億57万8500ウォン(8389件)で、団体名での募金が多いため、実際に募金に参加した人は件数より多いと予想されるという。同団体は日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするという政府の解決策に応じていない徴用訴訟の原告4人を支援するため、6月29日から10億ウォンを目標に募金活動を開始した。
◇西部の舒川火力発電所で配管爆発 1人死亡・3人やけど
11日午前10時54分ごろ、西部の忠清南道舒川郡にある舒川火力発電所本館5階のボイラー室で配管が爆発し、高圧の水蒸気が吹き出した。点検作業中だった下請け業者の作業員(50)が心肺停止の状態で病院に搬送された後、死亡が確認された。他に作業員3人がやけどを負い、病院で治療を受けている。ボイラーのバルブを点検中に爆発が起きたようだ。この爆発による火災はなかった。警察と消防は発電所関係者から事故のいきさつを聞き、安全措置に問題がなかったか調べている。