【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問している韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は20日(日本時間21日未明)に一般討論演説を行い、北朝鮮とロシアによる軍事取引の違法性と危険性について国際社会に注意喚起し団結を呼び掛ける予定だ。国家安保室の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長が現地での記者会見で明らかにした。

 金氏によると、尹大統領は演説で「韓国は2024〜25年の安全保障理事会非常任理事国として国際平和と安全保障においても原則に基づき責任をもって行動していく」ことを表明し、ロ朝の接近を取り上げる。

 これに関連し大統領室の高官は「韓国政府は今回のロ朝首脳会談が行われる数カ月前から軍事取引(に関する動き)を注視している」と記者団に語った。

 また尹大統領は演説で、国際社会の課題の一つである世界の格差の解消に向け韓国が積極的に寄与していくと強調する計画だ。開発、気候、デジタルの3分野でそれぞれ格差を縮めるための韓国の支援案を提示する。

 開発の格差解消に向けては、財源と技術を持つ国々が責任ある役割を果たす必要性を指摘した上で、韓国が緊縮財政の中でも政府開発援助(ODA)拡大により開発途上国を支援する用意があると説明する予定だ。

 世界の経済格差を拡大させる要因の一つに気候危機を挙げ、韓国が環境分野のODA拡大や国際基金「緑の気候基金」への資金拠出、エネルギーの脱炭素化などに取り組んでいると紹介し、二酸化炭素を排出しないエネルギーの普及へイニシアチブを提案する。デジタル格差に関しては、デジタル分野の国際ルール形成や人工知能(AI)ガバナンス構築に向け役割を果たしていくと表明する。

 尹大統領は演説の最後に、2030年国際博覧会(万博)開催候補地の韓国・釜山が持つ強みを強調し、釜山での万博は世界市民が共通の危機を乗り越え自由を広げる連帯のプラットフォームで、未来ビジョンを共有する場になるとアピールする。