◇最大野党代表「逮捕同意案の可決は政治検察の捜査に翼」　否決訴え

　革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２０日、自身に対する逮捕同意案の国会採決を巡り、フェイスブックに「明らかに違法で不当な今回の逮捕同意案の可決は、（政権の意向に沿った）政治検察の工作捜査に翼を与えるもの。検察独裁の暴走機関車を国会の前で止めてほしい」と書き込んだ。逮捕同意案の国会本会議での採決を２１日に控え、党内に否決を呼び掛けたものと受け止められる。

◇最大野党代表の逮捕同意案と首相の解任建議案　国会で２１日採決

　共に民主党の李在明代表に対する逮捕同意案と韓悳洙（ハン・ドクス）首相の解任建議案が国会本会議で報告された。これにより、李氏の逮捕同意案と韓氏の解任建議案はいずれも２１日に予定されている国会本会議で採決されることになった。逮捕同意案と解任建議案は在籍議員（２９７人）の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば可決される。

◇慰安婦支援団体の前理事長に執行猶予付き判決　寄付金横領

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を横領した罪などに問われた同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）の控訴審で、ソウル高裁は懲役１年６カ月、執行猶予３年の判決を言い渡した。検察は懲役５年を求刑していた。今年２月、一審は尹被告による１７１８万ウォン（約１９０万円）の横領を有罪と認め、罰金１５００万ウォンの判決を言い渡した。控訴審では横領の認定額が８０００万ウォンに増え、一部の罪が追加で有罪と判断されたことで量刑が重くなった。

◇海外口座に保有の暗号資産１４．５兆円　国税庁が初調査

　国税庁が公表した２０２３年の海外金融口座申告実績によると、韓国居住者・法人が昨年海外の口座に保有していると申告した暗号資産（仮想通貨）は総額１３１兆ウォン（約１４兆５６００億円）に上った。個人申告者１人当たりの平均申告額は７６億６０００万ウォンで、年齢別では３０代が１２３億８０００万ウォンで最も多かった。今年の申告対象は、昨年１〜１２月の毎月末日時点で海外金融口座の残高が５億ウォンを超えた韓国居住者・法人。昨年までは現金、株式、債券などが申告対象だったが、今年から暗号資産も対象に含まれた。

◇地方銀行員が３３０億円横領　過去最大額

　地方銀行のＢＮＫ慶南銀行の行員による横領事件について調べている金融監督院は、当初５００億ウォン台とされていた横領額が２９８８億ウォン（約３３０億万円）と確認されたと発表した。韓国金融業界での横領事件としては最大規模で、これまでは昨年のウリィ銀行の横領事件（６６８億ウォン）が最大額とされていた。この行員はプロジェクトファイナンス（ＰＦ）の融資先が要請していないにもかかわらず、虚偽の書類を作って巨額の融資を行ったとされる。横領した資金はゴールドバー（金の延べ棒）や不動産購入、ゴルフ・フィットネス会員権購入、子どもの留学費用、株式投資などに使っていたことが分かった。