【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が２１日、国会で可決されたことを受け、同党で国会運営を取り仕切る院内代表の朴洸オン（パク・グァンオン）氏ら院内執行部と事務総長が国会後に開かれた議員総会で総辞職する意向を明らかにした。

　李氏の逮捕同意案の採決には在籍議員（２９８人）のうち２９５人が参加し、賛成１４９人、反対１３６人、棄権６人、無効４人で可決された。共に民主党は国会で過半数の１６８議席を持つが、２９人以上の造反者が出たとみられる。

　共に民主党の院内報道官は記者団に「院内代表は議員たちに対し（李氏の逮捕同意案の）否決を呼びかけていた」として、「（議員たちを）説得する役割をしたため、責任があると判断し、辞意を決めた」と述べた。

　共に民主党は近く、後任の院内代表を選出する手続きを進めるとみられる。

　共に民主党の首席報道官は「責任を痛感し、国民と党員に謝罪する」とした党最高委員会の立場を伝えた。ただ、「民主党は（李氏に対する）検察の逮捕状請求を不当な政治弾圧とみなした」とし、「そのため、逮捕同意案への可決投票は容認できない明白な害党行為」と強調した。

　一方、議員総会では李氏の逮捕同意案可決の責任を巡り、「親李在明派」と「非李在明派」が怒号を浴びせながら衝突した。親李在明派は院内執行部の辞任を、非李在明派は党執行部の辞任を主張し舌戦を繰り広げたという。