【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部が民間団体による対北朝鮮人道事業への支援基準を厳格化した。国際機関などによるモニタリングが実施されない事業には支援を行わない方針だ。同部は8日、対北朝鮮人道支援が透明かつ効率的に行われるよう、「人道的対北支援事業および協力事業処理に関する規定」を改定し、施行すると明らかにした。

 改定された規定によると、民間団体に対する韓国政府の南北協力基金からの支援基準は現行の「年3回まで」「事業費全体の70%の範囲」から「年1回まで」「事業費全体の50%の範囲」に厳格化する。地方自治体は支援対象から除外した。また、事業現場への立ち入りが困難だと判断されれば支援しない。統一部当局者は「国内の事業団体が直接訪朝できなければ国際機関など信頼性の高い機関が事業現場のモニタリングを行う必要があるという意味」として、「国際社会の普遍的な人道支援原則を順守しようとするもの」と説明した。

 また、これまでは南北関係の特殊性を考慮し、対北朝鮮人道支援事業の実施団体と事業内容を非公開にしてきたが、今後は他の国庫補助事業と同様に国庫補助金管理システムを通じて詳細を原則公開する。

 すでに支援したとしても透明性を確認できない状況が6カ月間続いたり、事業団体が透明性確保の責任を怠ったと判断される場合は、返還・強制徴収などの措置を取る。