【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」は9日、革新系最大野党「共に民主党」による労働組合および労働関係調整法と「放送3法」(放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法)の各改正案の強行採決を阻止するためのフィリバスター(長時間演説による議事進行の妨害)を行わないことを決めた。

 国民の力の尹在玉(ユン・ジェオク)院内代表が議員総会後、記者団に「放送通信委員長を弾劾して国家機関である同委の機能を長期にわたり無力化しようとする(共に民主党の)政治的意図を阻むには、フィリバスターを放棄せざるを得ない」と伝えた。

 この日午後の本会議では、共に民主党が提出した李東官(イ・ドングァン)放送通信委員長の弾劾訴追案が報告された。

 弾劾訴追案は報告されてから24時間以降かつ72時間以内に本会議で無記名投票により採決するよう国会法で定められている。放送通信委員長の弾劾訴追案は在籍議員の過半数(150人)の賛成で可決されるため、李氏の弾劾訴追案は国会議席の過半数を握る共に民主党が単独で可決できる。

 国民の力が改正案の強行採決阻止のためフィリバスターに踏み切れば本会議が24時間以上継続し、共に民主党が弾劾訴追案の採決を行えるようになる。だが、フィリバスターをせず本会議がこの日終了し、72時間以内に本会議が開かれなければ弾劾訴追案は自動的に廃案となるため、やむをえずフィリバスターを断念したと国民の力は説明している。