【ソウル聯合ニュース】韓国政府が脱北者を拘束しているとした国連自由権規約委員会の審議結果について、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は9日に報道資料を出して、拘束ではなく自由意思に基づく保護だと反論した。そのうえで自由権規約委が「事実関係と異なる内容を公開した」として深い遺憾の意を示した。

国情院によると、自由権規約委は今月3日に公表した国別報告書についての審議結果で、韓国が脱北者を拘束しているとした。また脱北者が法的な援助を受ける権利を十分に保障しておらず、強制送還禁止の原則の順守についても不十分で懸念しているとした。

 これに対し国情院は、脱北者が韓国政府に保護を申請した場合、一定期間の調査を実施するとともに臨時保護措置を取っていると説明。臨時保護は脱北者の自由意思に基づいて開始、終了すると反論した。