【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)がこのほど公表した統計によると、韓国の大気汚染による死者数(2019年基準)は人口10万人あたり42.7人で、OECDの平均(同28.9人)より約1.5倍多かった。ここ20年の死者数はOECD加盟国の大半で減少したが、韓国や日本など7カ国は増加したことが分かった。

 大気汚染による死者が最も少なかったのはニュージーランド(6.3人)で、次いでスウェーデン(6.5人)、フィンランド(7.0人)の順だった。

 大気汚染は環境を脅かす主要因になるだけでなく、呼吸器など人体に悪影響を及ぼす。OECDは大気汚染による世界の年間死者数は2060年までに600万〜900万人に達すると予想している。

 2000〜2019年にOECDの大半の国で大気汚染による死者が減り、平均では32%減少した。特にノルウェー(72%減)やスウェーデン(70%)など北欧の国を中心に大きく減少している。

 一方、韓国では同期間に死者数が20%増えている。韓国以外に増加しているOECD加盟国は、日本(30%増)、コスタリカ(24%増)、チリ(17%増)、メキシコ(13%増)、コロンビア(8%増)、トルコ(8%増)の6カ国だった。

 OECD加盟国ではないが、経済成長が著しいインド(97%増)や中国(58%増)、インドネシア(43%増)でも大気汚染による死者数が大きく増えている。