【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、週の労働時間を52時間までとする現行の労働時間制度の枠組みを維持する一方、一部の業種と職種に限り繁忙期に労働時間を延ばし、閑散期には十分休息を取れるよう制度を柔軟化する方針だ。製造業や生産職などに限定し、労働時間の上限を週60時間に緩和する案を検討するとみられる。雇用労働部が13日、今年6〜8月に国民6030人(労働者3839人、事業主976人、その他国民1215人)を対象に実施した労働時間に関する調査の結果と、これを踏まえた制度の見直し方向を発表した。

 政府は今年3月、労使の合意により超過勤務時間の管理単位を現行の1週間から1カ月、四半期、半期、年単位に広げられるようにする制度見直し案を発表したが、これによって週の労働時間が最大69時間に延びることに強い反発が起きたため、再検討に入っていた。

 今回の政策は、全体を対象に制度を柔軟化するという3月の方向性から一部の業種・職種での柔軟化へと後退した。

 雇用労働部は、現行の週52時間労働制(基本40時間、超過勤務最大12時間)はかなり定着したものの、一部の業種と職種で業務に支障が出ていることが同調査で明らかになったと説明する。

 調査では、超過勤務時間の管理単位を拡大し、労働時間を繁忙期に長く閑散期には短くして超過勤務時間を週平均12時間以下とする方策に対し、労働者の41.4%、事業主の38.2%、国民の46.4%が同意した。

 これを一部の業種・職種に適用することに対しては、同意率が労働者の43.0%、事業主の47.5%、国民の54.4%に上昇した。

 超過勤務時間の管理単位拡大が必要な業種としては「製造業」が、職種としては「設置・装備・生産職」が最も多く挙がった。

 また、週の労働時間の上限を「週60時間」「週64時間」「週64時間超」「分からない」から選ぶ質問では、労働者の75.3%、事業主の74.7%が60時間を選択した。

 雇用労働部はこれを踏まえ、一部の業種と職種について労使が望む場合に超過勤務時間の管理単位を選択可能にする補完策を議論する。今後の労使双方と政府の対話で補完策の詳細を詰める方針だ。ただ、長時間労働への懸念がなおくすぶっている上、詳細を巡っても見解の差が大きいとみられ、労働時間制度の変更までは難航が予想される。