【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威抑止を目的に国防相間で交わす戦略文書「オーダーメード型抑止戦略(TDS)」を10年ぶりに改定した。韓国の申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官と米国のオースティン国防長官が13日、ソウルで開かれた韓米定例安保協議(SCM)で新たなTDSに署名した。

 TDSは2013年のSCM開催を機に初めて作成された。その後、北朝鮮の核・ミサイルは急速に高度化しており、増大する脅威への対応には十分ではないとの判断から、今回のSCM前までの改定を目標に議論を進めてきた。

 軍事機密のため詳細は公表されないが、改定版TDSは北朝鮮が核・大量破壊兵器を使用する可能性に備え、米国の核能力を含め韓米同盟のあらゆる能力を活用する方策を盛り込んだとされる。韓米首脳は今年4月に発表した「ワシントン宣言」で拡大抑止の強化に合意しており、これを受け情報共有や企画、実行など、拡大抑止の戦略的な方向性が改定版TDSに反映されたとみられる。

 韓国政府筋は「従来の拡大抑止が米国の核戦力に依存していたとすれば、(今後は)韓米首脳がワシントン宣言で合意した両国の協議体『核協議グループ(NCG)』稼働に伴い、米国の核作戦に対する韓国側の通常戦力支援に向けた共同企画と実行が実現することになる」と説明した。

 7月に開催されたNCGの初会合では 米国が核作戦を遂行する際の韓国軍の通常戦力支援に対する両国の共同企画・実行、米戦略資産の展開拡大などを集中的に議論した。

 この日のSCMでは、NCG運用の具体化をはじめ、拡大抑止の強化に向けた方策を重要な議題として取り扱った。