【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)が13日、労使と政府の社会的対話のための大統領直属機関、経済社会労働委員会への復帰を宣言した。韓国労総は今年6月、傘下労組の幹部に対する警察の強硬な鎮圧に反発し、同委への参加を全面的に停止しており、およそ5カ月ぶりの復帰となる。

 韓国労総は大統領室の要請を受け復帰を決めたと説明した。大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官はこの日、「韓国労総は長きにわたり社会的対話の一つの軸を担ってきた労働界の代表組織」として、社会的対話への早期復帰と労働時間などを巡る懸案の議論を呼びかけた。

 もう一つの労組全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は1999年に労使政委員会を脱退して以来、社会的対話に参加しておらず、韓国労総の経済社会労働委の不参加により、労使政の対話は閉ざされていた。今回の復帰を受け、政府が推進する労働時間制限の一部緩和などに向けた議論に弾みがつきそうだ。

 政府はこの日、週の労働時間を52時間までとする現行の労働時間制度の枠組みを維持する一方、一部の業種と職種に限り繁忙期に労働時間を延ばし、閑散期には十分休息を取れるよう制度を柔軟化する方針を発表した。製造業や生産職などに限定し、労働時間の上限を週60時間に緩和する案を検討するとみられる。